当事務所では、長年にわたる人事・労務の経験をもとに、「真摯・誠実・謙虚」をモットーに、お客様に喜ばれ、信頼されるサービスを提供いたします。
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家です。
企業経営の重要な要素である「ヒト」の採用から退職までの人事・労務問題のご相談や実務に応じる、「ヒト」に関するエキスパートです。
貴社の人事部の一つの機能としてぜひご活用ください！
>> 一覧へ
- 2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策 2026/03/24
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2026/03/17
- 定年退職者と無期転換申込権の発生 2026/03/10
- 雇入時の健康診断に関するよくある誤解2026/03/03
- 女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容2026/02/24
>> バックナンバーへ
 |
厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
|
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
|